障害基礎年金と障害厚生年金の違い

　障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日（障害の原因となった病気やケガで初めて受診した日）に加入していた年金制度によって、どちらをもらえるかが異なります。

　初診日に国民年金に加入している場合（以前に国民年金に加入していた６０歳以上６５歳未満の場合も含む）には、障害基礎年金をもらうことができ、自営業者、学生、専業主婦（主夫）などが該当します。

　一方、初診日に厚生年金に加入している場合、障害厚生年金をもらうことができ、会社員や公務員などが該当します。

　なお、初診日時点で２０歳前である場合には、厚生年金に加入していなければ年金制度に加入できません。

　しかし、特例的に、年金制度に加入していなくても、他の要件を満たせば２０歳前傷病による障害基礎年金をもらうことができます。

　障害基礎年金には等級の重い順に１級と２級があり、障害厚生年金には１級、２級に加えて３級まであります。

　障害基礎年金を１階、障害厚生年金を２階とする２階建てに例えると、等級が１級であれば、１級の障害基礎年金と１級の障害厚生年金の２階建てでもらうことができ、等級が２級の場合も同様ですが、等級が３級の場合、障害基礎年金に３級はないため、２階部分である３級の障害厚生年金のみをもらうことになります。

⑴　障害基礎年金の年金額

　障害基礎年金の年金額は、１級の場合には「９７万６１２５円×改定率」、２級の場合には「７８万０９００円×改定率」とされています（ただし、昭和３１年４月１日以前生まれの場合は若干異なります）。

　改定率は賃金や物価などの変動を考慮して年度ごとに変更されます。

　そのため、令和７年度の年金額は、１級が１０３万９６２５円、２級が８３万１７００円となっています。

　また、障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている、１８歳になって最初の３月３１日までの子（一定の障害がある場合は２０歳未満の子）がいるときは、子の加算があります。

　子の加算額は、２人までは１人につき「２２万４７００円×改定率」（令和７年度は２３万９３００円）、３人目以降は１人につき「７万４９００円×改定率」（令和７年度は７万９８００円）とされています。

⑵　障害厚生年金の年金額

　これに対し、障害厚生年金は、過去の厚生年金加入期間中にもらっていた給与等の金額や加入期間の月数により計算されます。

　この一定の計算式で算出された金額を「報酬比例の年金額」といい、１級の場合には、報酬比例の年金額×１.２５、２級の場合には報酬比例の年金額、３級の場合には報酬比例の年金額がもらえます。

　なお、３級の障害厚生年金には、２級の障害基礎年金の年金額の４分の３に相当する最低保障額（令和７年度は６２万３８００円）があります（ただし、昭和３１年４月１日以前生まれの場合は若干異なります）。

　また、１級または２級の障害厚生年金の受給者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者があるときは、配偶者の加給年金として「２２万４７００円×改定率」（令和７年度は２３万９３００円）が加算されます。